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IR資料などで使用している用語について解説します。

一般勘定

 特別勘定は、特定の保険商品(変額保険など)においてその運用実績を直接保険金等に反映させることを目的として、他の勘定と分離して運用する勘定であるのに対し、一般勘定は、特別勘定を除いたすべての資産を運用管理する勘定です。なお、かんぽ生命においては特別勘定は設けておらず、すべて一般勘定で運用・管理しています。

医療特約

 入院等の医療費を保障することを目的として、基本契約に付加する形でご加入いただける商品です。かんぽ生命では、無配当傷害入院特約と無配当疾病傷害入院特約を取り扱っています。

関連情報:無配当傷害入院特約 無配当疾病傷害入院特約

上乗せ規制

 かんぽ生命は、郵政民営化法により、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保の観点から、他の日本の生命保険会社にはない業務制限規制が課されており、これを「上乗せ規制」と呼んでいます。
 具体的には、被保険者さま一人あたりの加入可能な保険金額に対し原則1,000万円とする上限があること、保険会社等の子会社化が禁止されていること、新商品の開発にあたって内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要であること、新たな資産運用手段を実施するにあたって内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要であること等があります。

関連用語:郵政民営化法 加入限度額

運用利回り

 生命保険会社が保有する資産をどの程度の利回りで運用しているのか表したのが運用利回りです。ディスクロージャー誌には、資産項目別に運用利回りが開示されています。これは経常損益中の資産運用収益-資産運用費用に保険業法第112条評価益を加味したものを、平均の運用額(帳簿価額の日々の金額を累積し平均したもの)で割り算して算出したものです。(出典:生命保険協会)

オルタナティブ投資

 債券や上場株式などの相対的に歴史の長い金融商品(伝統的資産)以外の新しい投資対象や投資手法のことを総称してオルタナティブ(非伝統的資産)投資といいます。

価格変動準備金

 価格変動準備金とは、保険業法により価格変動による損失が発生する可能性が高い資産(国内株式、外国株式、邦貨建債券、外貨建債券など)について、その資産ごとに定められた積立基準により、積立限度額に達するまで積み立てることが義務づけられている準備金です。
 また、価格変動準備金は、積み立て対象資産の売買・評価換えなどによる損失が利益を上回る場合にその損失をてん補するために取り崩すことができます(監督当局の認可を受けてそれ以外の場合に取り崩すこともできます)。
 なお、価格変動準備金は、貸借対照表上負債の部に計上されます。(出典:生命保険協会)

学資保険

 学資保険とは、お子さまの学資金の準備のため、進学のタイミングに合わせて満期保険金等をお支払いする保険商品をいいます。

関連情報:学資保険

加入限度額

 かんぽ生命の保険契約については、郵政民営化法などにより、被保険者さま1人あたりでご加入いただける保険金額の限度が定められています。これを加入限度額といいます。
 この加入限度額を超えたお申込みがあった場合は、そのお申し込みをお断りすることになります。また、ご契約または特約の締結後に加入限度額の超過が判明した場合には、そのご契約または特約を解除させていただきます。
 なお、簡易生命保険契約(旧契約)にご加入されている被保険者さまの場合には、かんぽ生命の生命保険にご加入いただける保険金額は、加入限度額から簡易生命保険契約の保険金額を差し引いた額となります。

関連用語:郵政民営化法

簡易保険(簡易生命保険)

 簡易保険(簡易生命保険)とは、簡易生命保険法に基づき、旧日本郵政公社並びにその前身となる郵政事業庁、郵政省及び逓信省が募集し、2007年の郵政民営化に伴い独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継された保険契約のことをいい、「旧契約」と呼ぶこともあります。

関連用語:独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

危険準備金

 危険準備金とは、将来の保険金支払いなどを確実に行うため、予定死亡率より実際の死亡率が高くなり、保険金等の支払いによって損失が発生する場合(保険リスク)、または、資産運用による実際の利回りが予定利率を確保できない場合(予定利率リスク)、さらに、変額保険や変額年金保険などにおける死亡保険金額や年金額を最低保証するものについて実際の運用成果が保証額を下回る場合(最低保証リスク)、医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について給付金等の支払いが急増する場合(第三分野保険の保険リスク)などに対応して積み立てることが義務づけられている準備金です。
 それぞれに積立基準と積立限度、取り崩し基準が定められています。
 なお、生命保険会社の業務または財産の状況に照らし、やむを得ない場合に積立基準によらない積み立てまたは取り崩し基準によらない取り崩しが認められます。(出典:生命保険協会)

関連用語:予定死亡率 予定利率 第三分野

基礎利益

 基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標をいいます。(出典:生命保険協会)

逆ざや

 予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。(出典:生命保険協会)

関連用語:予定利率 順ざや

旧区分

 かんぽ生命では、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構との間で締結している再保険契約に基づき、民営化以前の契約(旧契約)及びそこから生じた利益を他の保険契約と区分して管理しています。この旧契約に係る区分を旧区分といいます。

関連用語:独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 再保険

金銭の信託

 金銭の信託とは、生命保険会社が信託銀行に金銭を信託する勘定のことです。運用の指図は、投資顧問会社の指図に基づき、信託銀行がその執行と管理にあたります。

減損処理(有価証券の減損処理)

 売買目的有価証券以外の有価証券は時価で評価されないか、時価評価されても、その評価差額は原則として損益計算書に計上されません。しかし、売買目的有価証券以外の有価証券であっても、時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められるものを除き、その時価をもって貸借対照表計上額とし、評価差額を当期の損失として処理(損益計算書に計上)しなければなりません。これを有価証券の減損処理といいます。(出典:生命保険協会)

コーポレートガバナンス

 コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味します。(出典:東京証券取引所)
 かんぽ生命においても、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、かんぽ生命Webサイトで公開しています。

関連情報:コーポレートガバナンスのページ

再保険

 再保険とは、生命保険会社などが、自己の引き受けた保険のうち、保険契約のリスクを分散するために国内・国外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。
 また、かんぽ生命においては、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により日本郵政公社から管理機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく管理機構の保険責任のすべての受再も行っています。

関連用語:独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 郵政民営化法

終身保険

 終身保険とは、被保険者さまの死亡を一生涯保障する保険商品です。郵政民営化法に基づくユニバーサルサービス義務として、全国の郵便局において取り扱うことが義務づけられています。

関連用語:郵政民営化法 ユニバーサルサービス
関連情報:終身保険

修正純資産

 修正純資産とは、貸借対照表上の純資産に、株主に帰属する資産の含み損益や負債中の内部留保等を加えた額をいいます。

順ざや

 予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。(出典:生命保険協会)

関連用語:予定利率 逆ざや

新区分

 かんぽ生命では、民営化以前の契約(旧契約)及びそこから生じた利益を他の保険契約と区分して管理しており、旧区分を除く部分を新区分として公表しています。

関連用語:旧区分

新契約価値

 新契約価値とは、当該年度に獲得した新契約から将来発生すると見込まれる利益を、契約獲得時点において現在価値で評価した額をいいます。

ソルベンシー・マージン比率

 ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。しかし、大幅な環境変化によって、予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率です。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージン総額)を、数値化した諸リスクの合計額で割り算して求めます。
 なお、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。(出典:生命保険協会)

第三分野

 第三分野とは、生命保険(第一分野)と損害保険(第二分野)の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険及び介護保険などを総称して、第三分野商品といいます。
 かんぽ生命においては、第三分野商品は特約として基本契約に付加する形で販売しており、2017年3月現在、単品での販売商品は有していません。

追加責任準備金

 責任準備金の計算に当たっては、その時々の死亡率の状況・金融環境等を反映させた将来収支分析を行い、将来の保険金等の支払いに支障を来さない必要額を積み立てており、その結果、低金利の長期化による逆ざやや、長寿化の進展に対応するため、加入時の計算基礎による責任準備金を上回る金額を積み立てています。このように加入時の計算基礎により計算した額に追加して積み立てている責任準備金を追加責任準備金といいます。

デュレーション

 デュレーションとは、債券などの平均残存年数や、金利が変動した場合に債券価格に及ぼす感応度を表す指標をいいます。
 生命保険会社の場合、保険契約の平均残存年数と運用資産の平均残存年数を比較するためにデュレーションが用いられます。

特別勘定

 特別勘定は、特定の保険商品(変額保険など)においてその運用実績を直接保険金等に反映させることを目的として、他の勘定と分離して運用する勘定であるのに対し、一般勘定は、特別勘定を除いたすべての資産を運用管理する勘定です。なお、かんぽ生命においては特別勘定は設けておらず、すべて一般勘定で運用・管理しています。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構とは、郵政民営化に当たり、郵便貯金(定期性の郵便貯金等)、及び簡易生命保険を日本郵政公社から承継し、適正かつ確実に管理を行うとともに、郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務を確実に履行することを目的とする独立行政法人です。

関連用語:簡易保険(簡易生命保険)

年換算保険料

 保険料のお支払い方法には、毎月お支払いいただく月払いの他に、年払いや契約当初に全額を一括してお支払いただく一時払いなどがあります。また、契約期間の全期間にわたってお支払いいただく方法や一定期間でお支払いを終えてしまう方法があります。年換算保険料は、そうしたお支払い方法の違いを調整し、契約期間中に平均してお支払いいただくと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から1年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示しています。(出典:生命保険協会)

標準利率

 保険会社は保険業法に基づき、金融庁が定めた水準に従い、将来の保険金支払いのために責任準備金を積み立てることを義務づけられており、この計算に用いる割引率を標準利率といいます。標準利率は過去の国債利回り平均を基に決定されます。

保有契約価値

 保有契約価値とは、EVの計算に当たり、計算基準日時点で保有する契約から将来発生すると見込まれる利益を、現在価値で評価した額をいいます。

関連用語:EV

郵政民営化法

 郵政民営化法の主な目的は、郵政事業の改革を通じて、国内における公正かつ自由な競争を促進し、みなさまの利便の向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グループ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。
 このため、日本郵政株式会社がかんぽ生命の株式の2分の1以上を処分し、かんぽ生命と他の生命保険会社との適正な競争関係等を阻害するおそれがないと内閣総理大臣および総務大臣が認めるときまで、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められ、また、かんぽ生命が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約(上乗せ規制)が適用されることとなります。
 その後、2012年の郵政民営化法の改正に伴い、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に保険のユニバーサルサービス義務が課されました。

関連用語:上乗せ規制 ユニバーサルサービス

ユニバーサルサービス

 2012年10月1日に施行された郵政民営化法の改正により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、「簡易に利用できる生命保険の役務」が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました。この義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務提供を、「ユニバーサルサービス」と呼んでいます。
 ユニバーサルサービスの具体的な内容としては、終身保険及び養老保険に係る保険募集並びに当該保険に係る満期保険金および生存保険金の支払請求の受理を郵便局において実施することが含まれています。

関連用語:郵政民営化法 終身保険 養老保険

養老保険

 養老保険とは、保険期間中の被保険者さまの死亡に対し死亡保険金をお支払いし、満期まで生存した場合に満期保険金をお支払する保険商品です。郵政民営化法に基づくユニバーサルサービス義務として、全国の郵便局において取り扱うことが義務づけられています。

関連用語:郵政民営化法 ユニバーサルサービス
関連情報:養老保険

予定事業費率

 保険会社は事業の運営上必要とする経費をあらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでいますが、この割合を予定事業費率といいます。(出典:生命保険協会)

予定死亡率

 死亡率とは、多数の人々のうち、1年間に死亡する人数の割合です。過去の統計をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払いにあてるために必要な保険料を算定しますが、この計算に用いる死亡率を予定死亡率といいます。(出典:生命保険協会)

予定利率

 保険会社は、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いていますが、この割引率を予定利率といいます。(出典:生命保険協会)

リスク性資産

 リスク性資産とは、外国債や株式など、価格変動の大きい資産の総称です。

ALM

 ALMとは、Asset Liability Managementの頭文字をとったもので、「資産負債の総合管理」を表します。
 かんぽ生命のALMは、生命保険契約に基づく保険金・給付金等から構成される負債キャッシュフローの特性に応じて、公社債や貸付といった円金利資産を中心とした運用を行い、金利リスクの削減を図りつつ安定的な運用収益の確保を図っています。リスク性資産については、収益性向上の観点からリスク許容量の範囲内で運用を行うこととしています。

関連用語:リスク性資産

ERM

 ERMとは、Enterprise Risk Managementの頭文字で、「統合的リスク管理」を表します。かんぽ生命では、リスクテイクの戦略に基づき、直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照し、事業全体としてリスクを管理しています。これにより、財務の健全性の維持と資本効率(収益性)の向上を図りつつ、安定的な利益の確保、持続的な企業価値の向上を目指します。

ESR

 ESRとは、Economic Solvency Ratioの頭文字で、「経済価値ベースのソルベンシー比率」を表します。
 ESRは、財務健全性指標のひとつであり、かんぽ生命では経済価値ベースの資本量(EV)を経済価値ベースのリスク量で除して算出しています。

関連用語:EV

EV

 EVとは、Embedded Valueの頭文字で、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつです。
 生命保険会社は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっています。
 現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握していますが、EVは全保険期間を通じた損益を現在価値で評価するものです。
 具体的には、過去の事業活動から生じた損益の反映である「修正純資産」と、保有契約から将来発生が見込まれる損益の現在価値である「保有契約価値」から構成されます。

関連用語:修正純資産 保有契約価値

RoEV

 RoEVとは、Return of Embedded Valueの頭文字で、「EVの1年間の成長率」を表します。

関連用語:EV