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 1916年に簡易生命保険が誕生して以来、時代の変化に合わせて発展してきたあゆみを振り返ります。

1916年(大正5年)

簡易生命保険事業創業


最初の簡易保険ポスター

簡易生命保険 保険証書

1920年(大正9年)

簡易保険局の設置

簡易保険局庁舎

1922年(大正11年)

簡易保険健康相談所の開設

1926年(大正15年)

郵便年金事業創業
保険料の前納割引制度の実施

郵便年金ポスター

1928年(昭和3年)

国民保健体操(旧ラジオ体操)の開始

1930年(昭和5年)

ご高齢の被保険者さまに対する保険料払込免除制度の実施

1931年(昭和6年)

団体取扱いによる保険料の割引制度の実施

1946年(昭和21年)

簡易保険事業の政府独占廃止

1949年(昭和24年)

郵政省発足
保険金の倍額支払制度の実施

1951年(昭和26年)

現在のラジオ体操第一を制定、放送開始

1952年(昭和27年)

簡易保険加入者の会発足
余剰金の分配開始

1959年(昭和34年)

家族保険の創設
中央連合簡易保険加入者の会発足

1960年(昭和35年)

(財)簡易保険加入者協会設立

1962年(昭和37年)

簡易保険福祉事業団の設立

1964年(昭和39年)

2倍型特別養老保険の創設

1969年(昭和44年)

傷害特約制度の創設

1971年(昭和46年)

特別終身保険・学資保険の創設

学資保険ポスター

1972年(昭和47年)

沖縄における簡易保険業務再開

1973年(昭和48年)

簡易保険会館の開設

1974年(昭和49年)

個人定期保険の創設
疾病傷害特約制度の創設

疾病傷害特約ポスター

1975年(昭和50年)

5倍型特別養老保険・集団定期保険の創設

1976年(昭和51年)

財形貯蓄保険の創設

1977年(昭和52年)

簡易保険業務総合機械化システムによるオンライン業務の開始
簡易保険の加入限度額の改正(800万円→1,000万円)
保険契約の申込みの撤回等の制度の創設

1978年(昭和53年)

成人保険の創設

1979年(昭和54年)

男女別保険料制の実施及び簡易保険経験生命表の採用による保険料の引き下げ

1981年(昭和56年)

新郵便年金の実施

1982年(昭和57年)

財形年金養老保険・財形終身年金保険の創設

1983年(昭和58年)

10倍型特別養老保険の創設

1985年(昭和60年)

生存保険金付養老保険の創設

1986年(昭和61年)

長期継続配当の開始
保険料・掛金の自動振替払込みの取扱い開始
簡易保険の加入限度額の改正(1,000万円→一定の条件の下で1,300万円)

1987年(昭和62年)

夫婦年金の創設、保険金額の増額変更制度の創設
夫婦保険の創設、特約制度の改正(入院保険金の支払要件等の改正)
保険金・年金等の郵便振替口座への払込みの取扱い開始

1988年(昭和63年)

財形住宅貯蓄保険の創設
介護保険金付終身保険の創設
郵便年金の掛金の一時払制度及び即時年金の創設
郵便年金の掛金の前納割引制度及び復活制度の実施

1989年(平成元年)

生存保険金付定期保険の創設
国債養老保険の創設
郵便年金の特約制度の創設

1990年(平成2年)

歳満期養老保険の創設

1991年(平成3年)

新簡易保険制度の発足
終身年金保険付終身保険の創設
簡易保険の年金の加入限度額の改正(初年度年額72万円→90万円)
簡易保険の年金の居宅払の取扱い開始
夫婦年金保険付夫婦保険の創設

1992年(平成4年)

加入年齢の引上げ(10年満期養老保険65歳→70歳)
職域保険の創設
生存保険金付養老保険の創設

1993年(平成5年)

特約制度の改善(特約種類の多様化、特約の利用枠の拡大等)

1994年(平成6年)

育英年金付学資保険(育英学資)の創設

1995年(平成7年)

介護割増年金付終身年金保険の創設
非常取扱制度の改善

1996年(平成8年)

定額型終身年金保険の創設
「かんぽホームページ」の開設

1997年(平成9年)

特別夫婦年金保険の創設
据置終身年金保険の加入年齢範囲の下限の5歳引下げ
貸付利率の軽減取扱い開始(被保険者さまが特定要介護状態になった場合等)

1998年(平成10年)

全てのご契約者さまに対して契約内容を送付
簡易保険カードによる取扱いの実施

1999年(平成11年)

歳満期特別養老保険の創設
歳満期養老保険の満期年齢の拡大(55歳~65歳→35歳~65歳)
一部民間金融機関の預貯金口座への保険金等の振込みの実施
みんなの体操制定

2000年(平成12年)

ATMを利用した簡易保険カードによる取扱いの実施
特定養老保険の創設

2001年(平成13年)

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足
かんぽコールセンターの開設
バイク自賠責保険の取扱いの開始

2002年(平成14年)

確定拠出終身年金保険の創設
普通養老保険及び特別養老保険について歳満期に統一
学資保険及び育英年金付学資保険の保険契約者さまの加入年齢範囲の上限の引上げ(50歳→55歳)

2003年(平成15年)

日本郵政公社の設立(簡易保険福祉事業団の廃止)
年金商品の改善(年金額の定額型化、保証期間なしの終身年金保険の創設)
学資保険等の改善(保険契約者さまの加入年齢範囲の下限の引下げ(20歳→男性18歳、女性16歳)、22歳満期学資保険の創設等)

2004年(平成16年)

終身保険の改善(2倍型終身保険及び5倍型終身保険)の創設)
特別養老保険の改善(2倍型特別養老保険の満期年齢の拡大(70歳→75歳))

2005年(平成17年)

簡易保険事務センターの再編(7か所→5か所)
「かんぽコールセンター」によるお客さま相談の全国実施

2006年(平成18年)

民間金融機関の預金口座からの保険料の口座払込みの実施
民間金融機関の預貯金口座への保険金等の振込みの実施
郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年(平成19年)

郵政民営化
生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の委託を受け簡易生命保険管理業務を開始
新規業務(運用対象の自由化)の認可取得

2008年(平成20年)

法人向け商品の受託販売開始
「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始


「かんぽ生命 入院特約 その日から」ロゴマーク

2009年(平成21年)

奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年(平成23年)

かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化

2014年(平成26年)

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)
のがん保険の受託販売等の取扱い開始

2015年(平成27年)

養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始
法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
東京証券取引所市場第一部へ上場

2016年(平成28年)

新規業務(再保険の引き受け・付帯サービス)の認可取得
第一生命保険株式会社※との業務提携
第一生命保険株式会社※及びベトナム郵便会社との三社覚書の締結
簡易生命保険誕生100周年
※現 第一生命ホールディングス